昨日、ジャネット・イエレンがジョー・バイデン政権で財務長官に任命されることが報道された。これからの数年間、この任命は資産価格に大きな影響を持つことになる。そのため、イェレン本人や彼女の様々なポリシーに対する見方を掘り下げたい。

　ジャネット・イエレンはアメリカの歴史でも有数の先駆者である。彼女は古典的な訓練を受けた経済学者であり、2014年に女性として初めて連邦準備制度議長に就任した。彼女でそこで4年間の任期を務めた。それ以前、イエレンは連邦準備制度副議長、サンフランシスコ連邦準備銀行総裁を歴任し、連邦準備制度理事を二期務めた。簡単に言うと、ジャネット・イエレンは長年この業界で活動し、私たちの国でも特に重要な経済的役割を勤め上げてきたということである。

　ジャネット・イエレンについて更に知りたいのであれば、Wikipediaを読むと良い。現在の状況で彼女を任命するということに関してとても興味深いいくつかの点がある。

1. イエレンは、彼女の同僚と比べて大幅に長い期間にわたるバブルの継続を許容する態度を見せていた。以下は一つの例である。「2005年のサンフランシスコで行われた講演でイエレンは、『バブルを押さえ込むことに肯定的な主張よりも否定的な主張の方が重要である』という理由から住宅バブルを押さえ込むことに反対し、住宅バブルが『一過性でありつつもそれなりに大きな障壁となることもあり得るが、そのショックは経済に吸収される可能性が高い』と予測した。」

2. イエレンは「インフレバイアス」を持っていることが知られている。2010年彼女が連邦準備制度副議長に任命された際に反対票を投じた、当選した政府職員の一人は実際にこの「インフレバイアス」というフレーズをもって、反対の理由とした。更に、「イエレンは、失業を減らすために連邦準備制度の権限を使用することをおおっぴらに主張してきており、この目標を達成するためにインフレ率を少し上げるリスクを他の経済学者と比べればより積極的に受け入れると思わせる姿勢を見せてきた。」

3. 2013年、イエレンの連邦準備制度議長就任時の指名承認公聴会で、彼女は住宅危機の際に行われた3兆ドルの金融刺激策を擁護した。これに続き、2017年、彼女は「私たちが生きているうちに」新たな金融危機が起こることは信じられないと述べた。しかしその一年後、「連邦準備制度から離脱した後、イエレンは『システムの巨大な穴』を理由に金融危機が起こる可能性について警告した。」

　あなたが知るべき重要なことは、イエレンが経済は中央銀行の介入によって初めて適切に機能することが出来ると信じる、典型的なケインズ論者だということである。彼女は広く「ハト派」であると考えられている。つまり彼女は低水準のインフレを維持することではなく失業やその他のデータに注力する可能性が高いということである。

　要するに、ジャネット・イエレンはこれからの4年から8年の間、ビットコインの最大の味方になる可能性が高いということだ。彼女はこれまで一度も紙幣の増刷には反対してこなかった。これまで高水準のインフレ率が彼女を恐れさせたことも一度もなかった。コロナウィルスによって失業率の高い状況が続くことを考えると、ジャネット・イエレンが、考えられる様々な金融刺激策を利用して失業率を低下させようとすると予想している。

　この視点は、比較的長い期間にわたって2％以上のインフレ率を保ちたいという連邦準備制度の現在のスタンスと同じものである。これから何が仕立て上げられるかということに気づくのに天才である必要はない。つまり、自身が全能、偏在、全知だと信じるキャリア経済学者によって「普通」に見せかけられる高水準のインフレである。

　以前私たちが話したように、ビットコインは、それが実際に起こるか否かということに関わらず、高水準のインフレに対する恐怖の恩恵を受ける。高水準のインフレが予想された時、人はインフレヘッジ資産に財を移動させる。インフレが起これば予想通りの結果だ。しかしインフレが起こらなかったとしても資本の流入によって資産価格はいずれにしても上昇する。これは非直感的かも知れないが、過去何度も起こってきたことである。

　ジャネット・イエレンはインフレ率が高くなろうとしているという状況を強固にする。彼女は金融刺激策という爆弾がいつでもすぐそこにあるということを明確にさせる。これはこれからの12ヶ月間においてビットコインへの更なる追い風となるだろう。ビットコインが近いうちに史上最高を更新しようとしていることを考えれば、笑みを浮かべずにはいられない。

　良い一日を。また明日。

-Pomp-

OffTheChainジャパン

翻訳者ペンネーム：Decryptor